性別役割ではなく、人として強くやさしく

事業仕分けについての意見募集

「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」＠文部科学省
 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

　上記の意見募集に、下記のような意見を送信しました。

　国立女性教育会館（ヌエック）について

　私は、男女共同参画に関わるNPOの運営に関わり、毎年ヌエックの夏の交流会に参加しているものの1人です。夏の交流会では、全国各地からこの分野で日々活動しているみなさんが集まり、有益な情報交換をしており、唯一の国立センターとしての役割を毎年体感しているところです。
　この交流会では、当然ながら自費で交通費や宿泊費を捻出して集まってくるものが多く、バックラッシュ（男女共同参画の考えを否定し逆行させる流れ）からか、年々料金的なことも含め参加条件がきびしくなってきており、ここ数年この交流会への参加者が減ってきています。

　全国から高い交通費をかけて利用している者からすると、これ以上受益者負担を増やされると、研修や地域を越えた情報交換の必要性を実感していたとしても、益々利用者や参加者が減っていくのではないかと懸念します。

　特に、まだまだ男女の経済格差は大きくあるわけです。多くの利用者は、その経済格差を何とか縮めていこうと頑張っている人たちであるにもかかわらず、宿泊費や研修費等が上がれば来館しづらく、結局のところ経済的に課題の少ない人のみの利用や参加となってしまうようで、方向性が大きくぶれていくようにも思います。

　先にも述べたとおり、ここ数年、基本法の理念に逆行する考えを持つ勢力の嫌がらせとも思えるやり方によって、ヌエックの取組みそのものも年々縮小せざるを得ない状況であった矢先の今回の事業仕分けです。

　今回の人件費削減やNPOへの運営移行など仕分け結果については、一定の理解は持っています。

　しかし、わが国では1999年に男女共同参画社会基本法が制定されはしたものの、政権交代する前の前政権にはその方向性とは逆行する考えを持つ者も多く、これまで政策の実権を握っていたこともあり、この基本法に関する事業そのものがあまり前進していないことも事実です。

　この分野に関する取組みでは、国連からも度重なる勧告を受けており、平成10年から男性の自殺が増え、毎年30000人もの人が自殺していくことや、3日に1人DVや児童虐待で、女性や子どもが殺されているという性別による様々な問題がある現実から見ても、ヌエックの事業そのものの予算は削減されるべきではなく、むしろ増額されるべきだと考えます。

　事業評価の方法や、費用対効果の取組みは当然見直すべきだとは思いますが、そのことによって本来取り組むべきことが、これ以上衰退しないような配慮を今回の事業仕分けで検討していただきたいと思います。

大阪府高槻市　遠矢家永子