担当者名:特定非営利活動法人SEAN(シーン)
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遠矢 家永子 
副理事長・事務局長
高槻市市民公益活動サポートセンター管理運営委員会委員長
(社福)大阪ボランティア協会評議員
8/21 三田市まちづくり協働センターを見学して
20日(土) 市民が分析した高槻市財政〜分かったこと、分からなかったこと〜「わがまち高槻市のお財布事情」の監修をしてくださった初村尤而さんのお話を、改めて聞かせていただいた。

高槻市の一般会計 1026億3547万円 市民一人あたりに換算すると29万円。すべての会計を合計すると単純計算 1868億円、市民一人あたり53万円のお金が使われている。

この間の行財政改革で、職員の削減、非常勤化、民営委託化がすすめられている。
2009年の決算額では、人件費の割合は24%。
事業の民間委託の費用や臨時職員の賃金などは、
「物件費」のなかに入っており、物件費は全体の12%。
保育所の経費や子ども手当(児童手当)、生活保護の給付費などの扶助費は21%。

目的別に見ると、民生費が36%と最も多くを占めており、2010年度当初予算では42%と、年々扶助費が占める割合が多くなってきている。

少子高齢社会の到来で、必要な福祉サービスは多様化しており、そこに必要な予算が増えているにもかかわらず、人件費を削減していくといった矛盾を抱えているということだ。

そこを乗り越えるには、市民自治力を高めつつ、市民協働に抜本的に取り組むしかない。
その上で、決裁主義・印鑑主義などの無駄な事務作業を抜本的に見直すことが必要なのではないだろうか。


市民協働の推進の具体例として、21日(日)にSEANまちづくりプロジェクトのメンバーで三田市まちづくり協働センターに見学に行った。

センターは、JR三田駅前のキッピーモール6Fにある。
消費生活プラザ、人権・男女共同参画プラザ、国際交流プラザ、市民活動推進プラザの4つの相談窓口と貸会議室、行政コーナーなどが並んでいる。


市民協働推進プラザの運営を受託している、NPO法人場とつながりの研究センター理事長の佐藤等史さんにまずお話を伺った。

NPO法人場とつながりの研究センターは、関西学院大学の総合政策学部の関係者が立ち上げたNPOだということだった。

駅前のこれだけ広いスペースに、4つの分野のプラザが並んでいる。
他市に住む私たちの目には羨ましい限りの施設に映っていたのだが、お話をお聞きするとそれなりに問題点があることも見えてきた。

協働をいかに推進していくのか、ハード面からかソフト面からか、それぞれの自治体の取り組みの成果が出てくるのはこれからなのだろう。

三田市では現在、まちづくり基本条例の策定に向けて、行政・議会・市民がそれぞれに検討会議を立ち上げて3つの骨子素案が出されたところだと聞いた。

今のところ組織図の見解がかみ合わないので、議論が続いていると話された。

対象が異なる3つの検討会から、それぞれに素案が出され時間をかけて取りまとめを行なっているということで、なかなか面白いやり方だと思った。

そのあと、人権・男女共同参画プラザを運営しているアンダス☆フリットの橋上浩子さんにもお話を伺った。

こちらの方は、利用団体から個人として選出されたスタッフが、新たにグループを立ち上げ運営を受託しており、法人化はまだ検討段階だとおっしゃっていた。

自治体によって、男女共同参画は「人権」に振り分けられたり、「市民協働」に振り分けられたりしている。
ジェンダー平等ではなく、「男女共同参画」という言葉をつくってしまったことから、ややこしくなってしまったのだと思えないでもない。

まだまだ、どこのまちも方向性が定まりきらないのが現状のようにも思う。

これからもいろんなことを学んで、わたし自身も、もうすこし時間をかけて考えをまとめていきたい。
2011-08-23 00:25 | 記事へ | 市民協働 | コメント(0) | トラックバック(0) |
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